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2005/02/24

■次世代育成行動計画が策定されていることをご存知ですか 

日曜日に、今、自治体で取り組まれている「子ども・子育て応援プラン、次世代育成行動計画」をテーマにした、子育ち学フォーラムに参加しました。

子育て分野で活動をしている人以外は、あまり知らないかもしれませんが、今年度中に自治体はこの計画を策定しなければいけないのです。
策定に当たっては、住民の意見を反映させることがうたわれています。

ところが、その策定の実態を知ると「またか」と思うほど、形だけのものになっています。
貴重な税金が、外部の安直なコンサルタント会社に流れているケースも少なくありません。
こういう状況はまだほとんど直っていません。
詳しくはCWSコモンズのホームページなどで紹介しますが、そこで感じたことをここでも書いておきたいと思います。
どうもコモンズよりもこのブログのほうが読者が多いようですので。

各地でこの計画に関わっている4人の方から、生々しい報告がありましたが、その基調にあるのは、形だけの計画づくりへの疑問です。
次世代の子どもたちの行動計画を実際には4~5か月で策定しなければいけないなどというのは、霞ヶ関の机上論者の発想です。それにみんな振り回されているわけです。
住民意見の聴取は、アリバイ工作的に行われていることも少なくありませんし、計画の前提になる意見調査もコンサルタント会社の通り一遍のものも少なくないようです。

また計画の内容も、「・・・を検討する」「・・・につとめる」「・・・の整備を進める」という文言が多く、これが計画といえるのかという疑問も出されました。
計画をつくっても市町村合併でどうなるのか不安だという意見も多かったです。

最後に私も少し話させてもらいましたが、そこで、計画は住民にとってのツールになること、行政の合併などは気にせずに、住民生活の視点から行政計画とは別の自分たちの計画と活動を広げていくことを提案しました。

たしかに行政の計画は抽象的ですが、もし「検討する」「つとめる」と明記されていれば、それを材料に行政に実際の検討を働きかけ、具体的な行動を引き出せばいいのです。
行政計画は行政の拠り所と位置づけられがちですが、住民と行政とのコミュニケーションメディアなのです。つまり、住民が行政に働きかけていく材料なのです。その発想の転換を行えば、どんな計画も活かせるはずです。

市町村合併は気にすることはありません。
市町村合併とは全く別の次元で私たちの生活圏は形成されています。
もしそうであれば、合併論議などは気にしないでいいのです。
それとは別に住民主役の計画や実践を進めればいいのです。

それに次世代育成までを行政に依存していたら、また戦争に借り出される子どもたちを育てることにもなりかねません。
せめて次世代はお上の助けを借りずに、自分たちが中心になって育てなければいけません。

子どもの問題は、実は大人の生き方の問題でもあります。
次世代育成などという言葉には違和感を持ちますが、もっとみんなが関心を持つべきテーマです。
ぜひとも自分の自治体ではどんな取り組みがなされているかを気にしてもらえればうれしいです。

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