■解散はなぜ脅迫材料になるのか

衆議院で郵政民営化法が辛くも成立したのは、首相が廃案になったら衆議院を解散すると脅したからだといわれます。真偽のほどはわかりませんが、状況証拠はかなりあるように思います。リーダーシップの不足は、いつも権力行使で補われるのです。

しかし、なぜ「解散」が脅しの手段になるのでしょうか。自らの信念を国民に問う絶好の機会であり、国民と国政との距離を縮める効果的な手段でもあるはずなのですが。
脅迫効果のひとつは「公認」せずに「対立候補」を立てるといわれたからとも言われますが、もしそうであれば、政治家は信念を持つ主体的存在者ではなく、政党の雇われ人でしかないことを認めていることにもなりかねません。あるいはお金の問題かもしれません。選挙のあり方が問題でしょう。

もし自分の判断に自信があるのであれば、選挙は、広く国民の信を問うことのできる、また自らの考えを広げていくことのできる主舞台です。国会での不謹慎な議論をしているよりも、ずっと大きな意味があります。政治家は「まちに出よ」です。語りかける相手を間違っているのです。

解散をちらつかせて翻意をそそのかす卑劣さは論外ですが、私には「解散」というものの積極的な効果や意味への認識がないことのほうが納得できません。

ちなみにこの問題に関しては、公約論や党議拘束論がありますが、公約は「言葉」ではなく「内容」であり、党議拘束は本来的に見直すべきであり、しかも今回は手続き的にも問題があるように思います。蛇足ですが。