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2005/11/07

■地方分権で地域の主体性は高まってきているか

朝日新聞社が行った全国47人の知事へのアンケート調査によると、地方分権を進める三位一体改革の評価はあまり芳しくありません。改革を評価しているのは、滋賀、大分、兵庫の3知事だけです。地域の実情に合わせた施策が展開できるようになったかという質問に、自治体の裁量が広がったと答えた知事はゼロだったそうです。「義務的な経費の見直しがほとんど」「国の法令等による寄生が多すぎて裁量が発揮できない」というのが多かった理由のようです。
ある意味で、これは自らの力量の無さの表現でもあるわけですが、制度的にも問題があると思わざるをえません。
条件付きの権限委譲が、まだ発想の根底にあるのです。そこが「地方分権」の限界であり、地域主権とは似て非なる所以ですが、「責任を転嫁して問題から逃げる」のは管理者の常套手段です。いまの地方分権の本質を感じさせます。兵庫県の知事は「シャウプ勧告以来初の権限委譲」と評価していますが、大切なのは理念と実際です。

私は一時期、いくつかの自治体に関わらせてもらいましたが、新しい住民自治や地域主権の息吹を感じたことがありました。しかし、その動きはこの数年、急速に後退しているように思えてなりません。自治体にリーダーがいなくなったのです。管理者は相変わらず多いですが。

当事者から評価されない改革って、何でしょうか。
改革は誰のためのものか、改革を議論する時に常に念頭に置かねばならないテーマです。それはビジョンとミッションに関わってきます。
しかし、ビジョンとミッションのない、ノー・ロングタームの取り組みが多すぎるような気がしてなりません。私たちの生活に関わる問題ですから、もっと関心を持たなければいけないのですが、相手が大きすぎて1住民にはなかなか歯が立たない問題です。
地方分権や市町村合併に付けが回ってくるのが心配です。

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