■経営者の雇用拡大責任と偽装請負事件

今朝の朝日新聞のトップ記事は「偽装請負」でした。
偽装請負とは、「メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為」（朝日新聞記事）だそうです。
職業安定法や労働者派遣法に抵触し、職業安定法には懲役刑もありますが、適用されたことはほとんどないと書かれています。
最高の業績を上げているキャノンの名前も出ていましたが、違法を指摘されながらまだ行われているそうです。そこに日本の企業の腐った現実があります。
なぜこんな状況になったのでしょうか。
しかも、こんなことをして利益を上げた企業の経営者が財界トップになる時代なのです。
彼らには恥の意識はないのでしょうか。
そうした人たちがトップにいる組織がまともな活動ができるはずがありません。

私が会社に入ったのは昭和３９年です。
入社後５年目に、関係会社に出向しました。
そこの経営者が私に、われわれには雇用を拡大していくという社会的使命があると言ったことを今でも鮮明に覚えています。
そういう時代だったといえばそれまでですが、働く場を増やしていくことは、今でも経営を担う人の大きな役割だと思います。
にもかかわらず、最近はリストラと称して、雇用削減をすることが経営者の役割だとされる風潮があります。
とんでもない話だと、私は思いますが、そうした経済政策を推進している小泉首相がなぜか国民の支持を得ています。
支持しておいて、働き場が少なくなったなどとぼやいている国民にはさすがに愛想が尽きる思いですが、財界がたくみにその真実を糊塗していることに問題があるのかもしれません。
賢い人は無知な人をうまく利用するものですから。
また少し口汚くなってきました。すみません。
そういえば、昨日、友人が「最近、何かにつけ怒りっぽくなっているようです」とメールしてきましたが、本当にそうです。
昨日も接客の来客と政治問題で言い争ってしまいました。後味がよろしくありません。

雇用の安定こそが、社会の安定につながりはずです。
自らの存続基盤である社会の安定を損なうような企業の経営者にＣＳＲとか企業倫理を語ってほしくありません。