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2006/07/18

■財界による消費者情報のオープンバンク構想

パロマ工業の瞬間湯沸かし器による死亡事故が問題になっています。
事故発生後の会社の対応がとても残念です。
日本の企業のビジネスセンス、とりわけ製造物責任感覚はまだまだ未熟のようです。
コンプライアンスやCSRの議論よりも、まずはビジネスセンスを磨くことが大切かもしれません。
以前、書いた松下のファンヒーターも、結局はその裏返しのような気がします。

インターネットがここまで広がってきた状況を考えると、こうしたことの解決策はそう難しいことではないように思います。
内部告発の議論もありますが、消費者情報をもっと社会化すればいいのです。
つまり、消費者の体験や今回のような事故を、社会的に掲示できる仕組みをつくれば、状況は大きく変わるでしょう。
そうした仕組みは、すでに一部のNPOなどが取り組んでいますが、もっと体系的に経団連が中心になって進めたらどうでしょうか。
抽象的な倫理綱領などとは違い、効果は抜群のはずです。
費用対効果も高いはずで、企業にも社会にも、もちろん消費者にもメリットのある「三方よし」のシステムになると思います。
今度、経団連の人に提案してみようかと思いますが、いかがでしょうか。

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