■「憲法改正手続法」を「国民投票法」と詐称する犯罪

昨夜の報道ステーションに国民投票法成立に取り組んできた自民党の保岡議員が出演していました。
そこで、古館さんや加藤さんと議論していましたが、その話の内容に驚きました。
古館さんは、最後の切れ味が悪かったものの、とても粘って質問していました。
これがいまの「放送法」管理下での限界なのかなという気がしてみていました。

本を読みながら聴いていたので聴き違いかもしれませんが、
最低投票率の議論に関して、保岡議員はこんな答をしていました。

35％の投票率で80％の人が賛成した場合、国民の28％が賛成したことになる。
40％の投票率で60％が賛成したら、24％が賛成だから、35％の投票率だったときよりも賛成者は少ない。
もし40％を最低投票率と定めたら、5％の人が投票をボイコットしたら、投票が無効になり、28％の賛成が活かされない。
とまあ、こんな説明でした。

この人は完全な詐欺師ですね。
さすがに加藤さんも古館さんも唖然としていましたが、めちゃくちゃな論理過ぎて、誰も反論する気になれないでしょう。ですから詐欺は成り立ちます。
オレオレ詐欺などはこういう人にかかったら可愛いものでしょうね。

そもそも国民投票法には大きな詐欺要素があります。
その法律名です。
この法律は、「国民投票法」ではなくて、「憲法改正手続法」と呼ぶべきです。
国民投票法と名づけたが故に、これが「国民主権の完成」などという意見が出てきてしまうわけです。
日本の政治はクリプトクラシー（盗賊政治）だと指摘している人もいますが、ますます大掛かりになってきました。なにしろ犯罪を取り締まり裁く側も、すべてが仲間の盗賊団、詐欺団ですから、困ったものです。
自己防衛しなければいけません。まあ、無理かもしれませんが。