■平和か年金か

7月の参院選の争点が「年金」になってしまいました。
平和につながる「憲法」が争点になるのかと思っていたので、なにやら「やられた」という気がします。
自民党と民主党が、まさか「つるんで」やったことではないでしょうが、両党の後ろで何かが動いているような気さえします。

国民は、平和よりも年金、それも自分の年金に関心が高いようなのも嘆かわしい話です。
戦争になったら年金などとんでしまいますし、第一、軍備にかけるお金をみんなの暮らしに向けたら年金など少しくらい少なくともやっていける社会はつくれるでしょう。
「平和」と「年金」は深くつながっているのです。

年金は本来ある意味での貯金でした。自分の老後のために積み立てて、そこに政府（国民すべてが預託した機関）が補助していくという仕組みだったはずです。
それがいつの間にか、世代間負担の話になり、高齢者を若者が支える発想が出てきました。
これは年金ではなく税の発想です。
保険庁の官僚たちと国会議員は、膨大な保険料を見事に好き勝手に使える仕組みに改変したのです。施設をつくる費用などは、おそらく些少な金額でしょう。陽動作戦でしかありません。もっと深いところで、その資金は使われたはずです。

資金を個人的に使った人も少なくないでしょう。
しかし彼らは一切の経済負担はしていません。せめてそれぞれが可能な範囲で賠償責任を負うべきだと思いますが、制度的には難しいでしょう。それよりも、今なお利得を得ている状況を即刻打ちどめるべきです。
5000万件問題処理のために、彼らはまた働き場を確保できるわけですが、いま仕事がなくて困っている人にこそ、そうした仕事の場を提供するべきです。
不始末をすればするほど、雇用が確保されるという行政の仕組みを変えなければいけません。

この問題はまた項を改めるとして、今日は参院選の争点の話です。
国民が年金問題に目を奪われているうちに、平和憲法はどんどんと侵食されていくおそれがあります。
平和憲法を変えようという思いは、自民党も民主党も同じです。
民主党には「護憲派」がいるといわれますが、もしそうだとしても、彼らは「護憲」は中心の価値ではないと思っています。ですから本当の意味での護憲派ではありません。

せっかく盛り上がるかに見えた「平和論議」、憲法問題が、また見失われそうで心配です。
「日本の青空」の映写会が広がっています。
年金よりも大切な課題があることを忘れたくはありません。