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2007/07/15

■東京大空襲集団訴訟のメッセージ

狭山再審弁護団主任弁護人だった中山武敏さんが、東京大空襲集団訴訟に関わっていることはCWSコモンズでもご紹介しました
先月行われた講演会には私は参加できませんでしたが、今月の軍縮問題資料(8月号)で中山さんが「東京大空襲訴訟が問うもの」という一文を寄稿しています。
それを読んで、改めてこの訴訟のメッセージの大きな意味を再認識しました。

この裁判は、東京大空襲による民間人被害者が集団提訴したものです。
中山さんからのメールにはこう書かれていました。

改憲の動きが強まる中で、若い世代に再び戦争の惨禍の苦しみを与えてはいけないと東京大空襲の遺族、被災者112名が原告となり、被告国に対して謝罪と損害賠償を求める訴訟を提起されました。
原告らは高齢であり、「このままでは死ぬに死に切れない」との思いで国の責任を問う最後の機会として提訴を決意したのであり、この原告らの願いに答えることが法律家としての使命である」と考えて、中山さんはその代理人を引き受けたのです。
中山さんは「この裁判は「人間回復」を求める裁判なのです」と言います。

できれば「軍縮問題資料」8月号を読んでほしいのですが、とりあえずこの小論から2か所を引用させていただき、みなさんにもいろいろと考えてもらえればと思います。
今回は余計な私見は書きませんが、とても重要な問題が指摘されているように思います。
決して「過去の話」でも「東京の話」でもありません。

東京空襲は日本軍の国際法に違反した中国戦線での都市無差別爆撃が先行行為(原因) となり、アメリカの対日政策に大きな影響を与え、日本軍の撒いた種が、より大規模な無差別爆撃として東京、日本各都市空襲、広島、長崎への原爆投下と繋がったものである。

平和のもとで平等に人間らしい生き方を保障している憲法のもとで、軍人・軍属と差別し、戦争の被害については、「すべて国民が等しく受忍しなければならない」ものといった戦前の旧憲法下の人権感覚の判決は司法の権威を失墜せしめ、何人をも納得せしめないものである。東京空襲の裁判は、これまで述べているように東京空襲被害当日の被害のみでなく、戦後も国が民間人の被災者を切り捨て、何らの救護、補償をなさず放置し、人間の尊厳を奪ってきたことに対しての責任を問うものである。

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