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2007/07/24

■国民の非武装権

残念ながら今回の選挙では「平和」は大きな争点にはなりませんでしたが、振り返ってみると、今回の選挙は日本の平和にとって大きな意味を持った選挙になっているのではないかという気がします。
そんな時期に、平和の問題をライフワークにされている川本兼さんがまた新著を出しました。
『「日本国民発」の平和学』(明石書店)です。
CWSコモンズに紹介していますので、よかったら読んでください。
そこで紹介したことと重なるのですが、とても示唆に富むメッセージが込められているので、このブログでも少し紹介させてもらうことにします。

川本さんは以前から基本的人権の一つとして「平和権」を主張しているのですが、そこに「非武装権」という概念を提起しています。
これまでの平和論からは出てこない発想ですが、この非武装権発想が意味していることはとても大きく、ぜひとも多くの人に知ってもらいたいと思います。

「非武装権」とは、国家の兵員になることを拒否する権利です。
民衆による暴力を禁止し、暴力を独占することによって、近代国家は権力の基盤を確立しましたが、それは同時に「国民を暴力に狩り出す権利」の獲得でもありました。
そのため、これまでの平和理論の中では「民衆の武装権」が問題になりました。
民衆が圧制からの自由を求めて、立ち上がる権利です。

その典型的なものが市民革命ですが、川本さんはそうした「民衆の武装権」はもはや必要なくなったといいます。
むしろそうした武装権は国家に組み込まれてしまい、実質的には国家に対する兵役義務に転化してしまったというのです。
最近起こったタリバンの韓国人ボランティアグループの拉致事件などを考えると、現実は必ずしもそこまでは行っていないと思いますが、大きな流れはそうかもしれません。

いずれにしろ国家による暴力行使の主体は国民です。
国家が戦争を遂行できるのは、兵員としての国民を自由に暴力遂行力として使えるからです。
ブッシュや小泉が戦争をするわけではなく、現地で戦いを担うのは兵隊や自衛隊員です。
つまり「戦争をさせる人」と「戦争をする人」は別なのです。
しかも「戦争をする人」は原則として戦場で人を殺すことも含めた暴力の行使を拒否することはできないのです。
そして「平和のために人を殺傷する」というおかしなことが起こります。
そこで、国家による暴力行使のために強制されることを拒否する権利として、非武装権が重要になってくるというわけです。

いいかえれば、非武装権とは「人を殺さない権利」なのです。
これまでの基本的人権は、当人だけで完結していましたが、非武装権は他人との関係性が対象ですから、人権思想のパラダイムシフトも含意しています。
さらにいえば、「非」ではじまる権利思想は、権利そのもののあり方への問題提起も含んでいるように思います。
そしてもちろん「平和」や「戦争」に深く繋がっていく思想です。
小泉さんや安倍さんが、そして小沢さんや岡田さんが、いくら戦争が好きでも、国民が非武装権を持っていれば、戦争などは出来ません。
もちろん彼らが戦場に行くことはできるでしょうが、それでは戦争にはなりません。

これはガンジーの非暴力主義とも違います。
非武装権。この考えを深めていくと国家暴力の矛盾が見えてくるかもしれません。
ぜひ皆さんにも読んでほしいと思います。
もちろんこの本は、非武装権のことだけを書いているわけではありませんが、他の主張も示唆に富んでいます。
私のサイトからもアマゾンでの購入が可能です。

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