■テロ特措法とミャンマー軍事政権

ミャンマーの反政府デモはますます暴力的になり、死者が増えています。
この対立図式は、昨日書いたように、「やつら」と「大衆」に象徴されるような、権力と生活です。
テロ特措法の必要性が福田政権から「当然」のように語られます。
テロ特措法の根底にある構造図式もまた、「権力 vs 生活」のように思います。
短期的なテロと違って、これほどの長さと広がりを持つテロは、必ずその背景に「生活」があります。
パレスチナもアイルランドもそうでしょう。
生活を基盤にした反政府活動はテロと言えるでしょうか。
生活の基盤に立って考えれば、ミャンマーのデモ鎮圧こそ、テロ行為に感じられます。
同じように米国のイラク侵攻はテロ行為かもしれません。
テロは自爆や乱射のような直接的な暴力行為に限定されるわけではありません。
9.11事件の前の世界企業による生活の圧迫の手段はさまざまな形をとって行われたはずです。
追い詰められて僧侶が立ち上がった。
追い詰められて自爆者が立ち上がった。
共通点があります。
日本では年収200万円に満たない人が１０００万人になりました。
テロ特措法の対象は、もしかしたら日本社会にも向けられているのかもしれません。

想像力が求められる時代です。
ミャンマーの軍事政権はまもなく崩壊するでしょうが、テロ特措法の発想は、ミャンマー軍事政権のやり方と同じだと私は思います。
テロなどという言葉で簡単に考えるべきことではありません。

格差図式のフラクタルな展開、ここに問題があるように思います。