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2007/10/29

■テロ特措法と守屋事件とは別物なのか

守屋前次官の国会召喚を終わって、政府はこれで一区切りつけようとしています。
まさに「手続きの時代」の発想です。
町村官房長官は、テロ特措法と防衛省の問題は別だと明言しましたが、
法案に基づいて実際の行動を起こすのは防衛省です。
両者は決して切り離せる問題ではないと思います。
たとえが悪いですが、犯罪者に凶器になるものを与えるということになりかねません。
それにしても、なぜこれほどの大問題を政府は真剣に正そうとしないのでしょうか。
それは自らが仲間であるからではないか、と勘ぐりたくなります。
守屋前次官の犯罪は厳罰に処されるべきですが、しかし事の本質はそこにはないように思います。
もっと大きな犯罪が見え隠れしているように思いますが、
それを議論しているのはみんな同じ世界の人たちなのかもしれません。
この分野にも枡添さんのような部外者が入ってこなければだめなのかもしれません。

喚問での守屋発言で、防衛大臣経験者も関係していることが明らかになりました。
食事を共にした人の名前も明らかにしなかったことで、それは明らかになったといっていいでしょう。
つまり守屋事件は政治家が一体となった犯罪の可能性があります。
日本の軍事費は世界で5番目に多いそうです。
ちなみに、1995年から2003年まではアメリカについで2番目でした。
憲法9条があり、軍隊もない日本の軍事費がなぜこれほど大きいのか。
これも納得しにくい話です。

喚問前には、守屋前次官は疑惑を否定していましたが、
それが全くの虚偽であったこともまた明確になりました。
つまり彼は「悪質な大嘘つき」だったわけです。
しかも取材に対して、「殴るぞ、お前!」などと暴力的な発言をしている画面をみるとやりきれなくなります。
暴力団に武器を与えるような事はしたくないと、つい思ってしまいました。

よくまあ、こんな大嘘をつけるものだと小心者の私は思いますが、
今や日本は嘘が奨励される社会ですから、仕方ないのかもしれません。
その嘘を奨励する社会に舵をきった小泉元首相と守屋前次官は活躍時期が重なっているというのも納得できます。
類は類を呼ぶものです。

本論から離れてしまいました。
テロ特措法よりも守屋事件の方が重要であること、そしてその解明がない限り、新たな軍事法案は議論しても意味がないということを書きたかったのです。
冗長ですみません。

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