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2007/12/07

■当事者の危機感がない限り、組織の改革はできません

先日、ツカサグループの川又三智彦さんとパネルディスカッションでご一緒した時に、川又さんが会場に向けて繰り返し言っていたことがあります。
「みなさんの何割かは10年後にはホームレスになっていますよ」
川又さんは日本の先行きに大きな危機感を持っているのです。
ホームレスはともかく、今のままだと経済的格差がさらに拡大し、社会が機能不全に陥る恐れは否定できないと思います。
一番の問題は、働かないほど収入が大きくなりがちな現在の構造です。

しかし、なぜかみんな危機感がありません。
先日、ある委員会で、松下の方が数年前に大幅な赤字になった時には、松下も倒産するのではないかと心配になり、履歴書を買いに行った、と話されていました。
その危機感が松下のその後のV字回復を実現したのだと言うのです。

考えて見ると、今の日本の財政状況は松下以上の赤字かもしれません。
にもかかわらず税金の無駄使いはなくなりません。
独立法人の見直しが話題になっていますが、議論の割には何も変わりません。
総論ではみんな賛成しますが、自分の利害が見えてくると途端に動きが悪くなります。
独立法人の職員がまじめに働き出したら、別に民営化する必要もありません。
今の仕事はほとんどが無意味なものなのでしょうが、その仕事の内容を当事者たちが本気で見直せば必ず社会的な価値を創出することができるはずです。
しかし、いまはそうした動きは全くありません。
そこで起こっているのは、組織の存続に関する攻防戦でしかありません。
しかも、話し合っている大臣の顔には真剣見は感じられません。
全く無意味な「行政改革活動」だと思います。

少なくとも、現在の職員の給料を真剣に動き出すまで至急停止にするくらいのことをやるべきです。
民間企業であればそうするでしょう。
今もなお毎日税金の無駄遣いが行われているわけですが、せめてその発生をとめることができないものなのでしょうか。
当事者に危機感が生まれない限り、組織の改革などできるはずがありません。
その基本的な認識が欠落している「改革ごっこ」はそろそろやめてほしいものです。

それにしても、天下りできた人は働きませんね。
これは最近会った独立法人的な組織に所属する若い人や新人の何人かの人に聞いた言葉です。
働かなくて高給を得ている人がまだまだたくさんいるようです。

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