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2008/09/29

■政策と財源

自民党と民主党の政権をかけた闘いが始まりました。
昨日は日曜日だったこともあり、各党の代表がいろんなテレビ番組にセットで登場し、政策論争をしていました。
政策論争といえるかどうかは、いささか疑問ですが。
また街や農山漁村の人たちの声を取材する番組も多いです。

そうした番組を観ていて、いつも不思議に思うことがあります。
とりわけ民主党に向けられた批判なのですが、「政策はいいが、その財源はどうするのか」という批判です。
もっとひどい批判は、「政策はいいけれど、本当にやってくれるのか」という声です。
私にはとても不思議なのですが、その批判も民主党に向けられることが多いのです。

こうした反応は完全に与党の視点での反応であり、現状延長の発想です。
そういう疑問を持つ人は、変革とは何かが全く分かっていないのだろうと思います。
新しい提案に対して、まず否定的に反応することの意味を考えて見なければいけません。

2:6:2の法則と言うのがあります。
何か変化を起こそうとする時、積極的に動き出す人たちと変化に反対する人たちが、それぞれ2割ずつ存在する。
残りの6割は、その時々の状況の中で優勢のほうにつくという法則です。
政策に賛成しながら財源を質問する人は、日和見主義の6割の人たちです。
日和見主義者は、自分の考えはないまま政権党の与党を支持しますから、新しい提案には難癖をつけます。
難癖と言うのが言いすぎだとしたら、留保条件をつけるわけです。
つまりフェアではなく、逃げ道を作っておくということです。
私から見れば、自分の見識に自信のない人たちです。

財源などどうでもいいのです。
政策において大事なのは、その政策が「良いかどうか」「やるべきかどうか」です。
「やれるかどうか」ではありません。
それが政策論議です。
もし良いものであり、やるべきであれば、ではどうすればできるかです。
そこで財源問題が出てきますが、財源は政策の優先順序が決まれば確保されるに決まっています。
いささか大雑把過ぎるかもしれませんが、そもそも財源などは個々の政策ごとに考える話ではありません。
国民は目的税発想で税金を納めているわけではありませんから、政策論議に財源をかませる必要はありません。
こんな簡単な論理がなぜ分からないのだろうかと、私はテレビを観ていて、キャスターが「財源は?」などと質問するとがっかりします。
この人は与党政権のまわしものかと思ってしまうわけです。
それに対応しようとする民主党の代表には同情しますが、そんなことに応えなくてもいいのにと思ってしまいます。
しかし日和見主義者が選挙の結果を左右しますから、そういう見識のない人たちに迎合しなければいけないのです。
なんだかとても虚しい話です。

私の考えは間違っているのでしょうか。

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