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2009/07/17

■コンビニ強盗が急増している社会

先月、防犯活動に長年関わってきた人から、これからコンビニ強盗が増えていきますよ、と聞いていましたが、昨日の警察庁の発表によれば、今年前半のコンビニ強盗は、前年同期比65・6%増の487件だったそうです。
まさに、彼が言っていた通りの状況になってきているようです。
万引きや引ったくりも増えているようですが、「素人でもできる犯罪が増えている」のだそうです。
社会が壊れつつあることの、ひとつの現われかもしれません。
これまで、このブログやCWSコモンズなどで、繰り返し書いているように、こうした状況は政府が先導してきたのではないかとさえ思いますが、それを支えてきたのは私たち国民一人ひとりの生き方です。
私は、運よくコンビニ強盗をしたことはありませんが、大きな目でみたら、そうした状況を生み出す動きに全く無縁だったとはいえません。
郵政民営化には反対でしたし、ビジネスを潤すだけの環境対策にも反対でした。
そして、せめて自分の生き方だけは変えていこうと務めてきたつもりです。
しかし、大きな動きに対しては、デモをするわけでもなく(2回ほど参加しましたが)、運動に投ずるでもなく、自分の小さな生活に安住してきてしまっています。
経済的格差の進展にさえ、何もできずにいるわけです。
ですから、コンビニ強盗にまで追いやられた人に対しては、なにやら申し訳ない気持ちはしますが、咎める気分にはなれません。
咎めたいのは、今なお税金を私的に流用している、私の友人知人たちです。
しかし彼らも決して悪意があるのではなく、社会を良くしようとがんばっていることも事実です。
そのあたりが、とても悩ましいのです。

ところで、コンビニ強盗ですが、その話をしてくれた冒頭の知人は、その防止策として、強盗が外部に持ち出せないレジスター金庫をすでに実用新案までとっているようです。
方法は簡単です。
自動車のエアバッグのように、金庫を移動させようとするとエアバッグが開いて持ち運べないようにするのです。
金庫メーカーに提案したそうですが、金庫が盗まれないと金庫は売れないということで、取り上げてもらえなかったそうです。
金庫メーカーが、本当にそんなことを言ったのかどうか、少し疑わしいですが、真剣に考えようとしなかったのは間違いないような気がします。
なにしろ企業の論理は、顧客の創造なのですから。
本当に馬鹿げた話ですが、経営学者はそれを推奨しているのです。

社会のひずみは、いろいろのところに現れてきます。
個別の動きの背後に、大きな構造的な問題、原理的な問題が存在しています。
この数年、増加している事件や事故を見ていくと。問題の本質は見えてくるでしょう。
私たちの社会の根幹が崩れだしていることに、不安を感じます。

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コメント

どうして人は多数に付くのでしょう。郵政民営化に反対すれば異端者のような目で見られ「無駄な道路行政等に使われてゼネコンを潤すだけだ」と。郵政民営化を狙っていたのはアメリカの大手保健会社でないかという噂もありました。アメリカ一辺倒の小泉内閣が強引に進めたのは急速すぎました。  じっくりと計画を練って、万全の体制を整えて踏み切るべきでしょう。 先制をを賭けて出た所勝負とずさんなものでは成功するとは思えません。
ゆうちょ銀行のKさんが来て「今後投信に付いてどう思われますか」と尋ねました。 彼は投信販売の試験をパスして販売をしていたのですが、価格はドンドン下落し、顧客の対応にこまっていたのです。「今は動きようがないでしょう、景気が回復するものでもないし」と言ったが、この人達も郵政民営化の犠牲者であり、顧客もそうだと思います。「証券会社の餌食になったようなものです」と彼は言いましたが、もっと深いところに根はあります。
兎に角貴方がわるいのでないから、あまり気にしないでと言いました。

投稿: maron | 2009/07/18 09:19

maronさん
いつもありがとうございます。

郵政民営化は、素直に考えれば、国民の財産を金持ちに安く売ってしまったということですが、それを圧倒的に応援したのが、その財産の出資者である国民、それもどちらかといえばあまりお金のない国民だったわけで、本当にやりきれない話です。

アメリカ保険会社と言うか、アメリカの金融資本家が得をしたわけですが、日本の金融機関政策はほとんどすべてがその路線のように感じます。
その背後にあるのは、米国からの「年次改革要望書」だといわれています。毎年、たくさんの要望がアメリカ政府から日本政府に届くのです。
その全文は、在日アメリカ大使館のホームページで読めます。
郵政民営化も、小泉元首相の発想ではなく、そこからヒントを得たものかもしれません。
そして、そのことをやってくれそうな小泉元首相が主将に選ばれたと言ってもいいかもしれません。
国民に選ばさせるための方策は、いくらでもあります。

郵政民営化問題は、アメリカから日本への『年次改革要望書』の中の一項目に過ぎない、と言い切っている人もいますし、その関係がわかれば日本では暴動が起こるなどと言う人もいるようです。
しかし、日本では暴動は起こらないでしょう。
見事なほどに、この40年で日本人は育てられてしまいましたから。
最近の政治状況屋経済状況を見ていて、そう感じます。

年次改革要望書は、ほかにもまだいろいろと問題を含んでいます。
このブログでも時々取り上げる「共済文化つぶし」も、これが絡んでいるという見方があります。
私が、年次改革要望書の存在を知ったのは、共済研究会でそうした話を聞いたからです。

郵便局には投信などやってほしくないですが、投信の意味がわからずにみんな何か惹かれてしまうのでしょうね。
そのうち、FXにまで手を出さなければ良いのですが。


投稿: 佐藤修 | 2009/07/18 10:56

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