■政府間合意の拘束性

昨日、電車の中で前の人が読んでいた日刊ゲンダイの見出しが気になり、ネットで読んでみました。
こういう記事です。

＜大新聞が報じない　沖縄米軍移転のウラ事情＞
米軍・普天間基地の移設問題は、鳩山政権のモタつきばかりがクローズアップされているが、実は米国側も揺れている。日本の大新聞は連日「米国は怒っている」の大合唱で、「日米合意を破ったら大変なことになる」と鳩山政権を追い詰めているが、日米合意を破るのは、米国側かもしれないのだ。沖縄の海兵隊は５年後にグアムに移転することになっているが、グアムでは不具合が生じることが分かったという。米国のホンネは、鳩山政権の混乱に乗じて海兵隊移転を白紙に戻し、沖縄に居座ることだと指摘する声もある。（日刊ゲンダイ2009年12月8日）

高名な学者や専門家たちは、「国家間で一度できた合意は破っては継続性が保たれない」と言います。
テレビのキャスターやコメンテータも、そういう発言をよくします。
しかしこの発言が正しい根拠は何でしょうか。
過去にしばられることを正義とすれば、40年前に政府が決めたダム建設にまつわる契約も正当化されます。
しかし過去は絶対的なものではありません。
そんなことは生活レベルではみんなわかっているはずですが、なぜか政府の約束は変えられないといわれればそれに納得してしまいがちです。
そこには主体性はありません。
私はそれこそが「臣民の本性」だと思います。
システムに隷属している人の発想です。
システムは、生きた生活のためにこそ、あるべきです。

そもそも政府とは何でしょうか。
その時の住民の意思を超えた政府があるのか。
それに、政府としての契約主体も所詮は、ある個人でしかないのです。
沖縄密約の存在が、そのことを証明してくれています。
そんなものに縛られることはありません。

継続性とは何でしょうか。
関係性の概念を入れると、実は継続性とは変わることともいえるでしょう。
そんな言葉にだまされてはいけません。

いまこそみんなで日米関係や基地のあり方などを根本から考えなそう時期だろうと思いますが、
どうもマスコミはそうはさせたくないようです。
マスコミは完全に米国のための存在になっています。
少し前までの日本政府と同じです。

最大の敵は、味方面した根無し族という教訓を思い出します。
主体性を持たねば、いい人生は送れません。