■多様な異論をぶつけ合ったガバナンスへの期待

増税に反対していた松原仁議員は、国交相副大臣として入閣したので反対論を主張しにくくなったというような記事が、今朝の読売新聞に出ていました。
それを読んで、党内融和とか閣内協力とは、要するに主張をしないということなのかとちょっと驚きました。

これは私がずっと思っていることですが、チームワークには２種類あります。
チームのために異論を唱えないチームワークと多様な異論をぶつけ合って考えを磨き上げていくチームワークです。
私にとって意味のあるチームワークは後者です。
言い換えれば、チーム全体から発想するからメンバー個々人から発想するかと言う、組織原理に関わる問題です。
私の時代認識は、前者から後者への組織原理のパラダイムシフトがいま起こっているということです。
したがって、松原さんは引き続き増税反対論を主張し続けなければ、入閣した意味がないことになります。
もちろん増税反対を貫けということではありません。
増税反対の視点で徹底的に議論したうえで、意見を変えることは、むしろ望ましいことです。
もちろん調和を乱さないためにではなく、議論のうえで認識が変わるという意味です。

ノーサイドで多才な人材を取り込んだのはいいですが、そこで真剣な議論が戦わされるのでなければ意味がありません。
ＴＰＰも、なんだか雲行きがおかしくなってきました。
アメリカ金融資本と日本の財務省の陰が色濃く感じられるようになって来ました。
ＴＰＰも経済の問題ではなく、文化パラダイムの問題だと思いますが、そういう認識はあまりないようです。
いまは個別問題で議論している時期ではないでしょう。
閉鎖的な原子力ムラの御用学者や御用ジャーナリストたちが原発事故の対応を遅らせたように、閉鎖的な専門家たちに議論させておくべきテーマではありません。
「国のかたち」に関わる問題だろうと思います。
日本にはまだ「ガバナンス」の思想は芽生えていないのでしょうか。
相変わらず上から目線の垂直構造の統治が、多様な意見を抑圧しているよな気がしてなりません。
原子力ムラの失敗を繰り返してほしくありません。