■ＴＰＰと郵政民営化

ＴＰＰに関連して、昨日、「郵政民営化の二の舞は避けたいものです」と書きました。
ある人から、ＴＰＰと郵政民営化はどうつながるのかと訊かれました。
私は、同じ軸の上の動きだと思っています。

そもそも郵政民営化は、アメリカからの「年次改革要望書」で、郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止するべきだと言われたことに端を発しているといわれています。
小泉元首相が、アメリカの金融資本に日本の国富の一部を売ってしまったわけです。
そしてオリックスの宮内さんが、その流れ（「グローバリゼーション」）に日本の企業を乗せて、日本の経済を壊してしまいました。
底から日本の企業は、それまでの「会社」とは似て非なるものになったように思います。
これに関しては当時も、その後も、何回か書きました。
そのとばっちりが、共済事業にまで及び、そのために私までが共済研究会に関わらせてもらう羽目になったわけです。
金融ビッグバンは、日本を変えると思っていましたが、働きかけた日経の論説委員は動きませんでした。
これに関してもどこかに書いた記憶があります。
いずれにしろ、すべてはアメリカのシナリオ通り動いているように思います。

さすがに数年前から、「年次改革要望書」は日本でも話題になりだしました。
そのせいか、いまはスタイルも変わり、「日米経済調和対話」などというわけのわからないものになっていますが、そのテーマも「農業と医療」に移ったといわれます。
郵政と農協はもうおそらくアメリカに飲み込まれだしたので、次は日本人の「生命」に標的が変えられたわけです。
農業と医療は、もちろん巨大な金融市場でもありますが、それ以上に「生命」につながっています。
産業や経済だけの話ではありません。

しかし、政財界の人にとっては、国民の生命は「要素」であって「目的」ではないのです。
ＢＳＥ感染牛事件に対して、小泉政権がとった姿勢を思い出せばわかることです。
私は以来、アメリカ牛は基本的に拒否しています。

ともかくアメリカの金融資本の思いのままになっているのが、最近の日本の政府です。
その流れで、ＴＰＰが急にクローズアップされてきたような気がします。
菅前首相は、その私欲の強さから小泉元首相の後釜にされたのではないかと、私は当時、勘ぐりました。
政治の素人は、アメリカには操作しやすい存在なのかもしれません。
その意味では、野田さんも危険です。

ＴＰＰと郵政民営化は、私の認識においては、同じ話です。
日本の文化を壊しても、市場化したいだけの話なのです。
私には、ＴＰＰ賛成論者の考えがまったく理解できません。
少しでも「生活」していたら、とても賛成できる話ではないと思っているのです。