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2011/11/07

■どこを向いて言動するか

野田首相がフランスのカンヌで開かれているG20首脳会合で、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明したと報道されています。
国内での議論も十分ではなく、国民の合意もとれているようには思えませんが、報道によれば国際的に「公約」したことになるのだそうです。
野田首相は、国民ではなく、世界の権力者、とりわけアメリカ政府に向けて、言動しているようです。
どう考えても納得できません。
これは沖縄の基地問題を、沖縄住民とではなく、アメリカと話し合って決める姿勢と同じです。
国民主権とはまったく両立しない発想だろうと思います。

鳩山首相は沖縄住民の思いを素直に受けて、基地の県外移設を宣言しましたが、岡田外相(当時)の造反によってずたずたにされてしまいました(これは私の勝手な解釈です)。
岡田さんは優等生ですから、権威にはきわめて弱く、発想も政治的です(これも私の勝手な解釈です)。
同じように、最近の民主党政権の比較的若い世代の言動を見ると、国民の生活よりも世界の秩序(実際にはアメリカの指導力維持)がその判断基準のように見えてなりません。
日本の官僚は、長年壮叩き込まれていますからしかたがありませんが。

TPP交渉もそうですが、独創性のない人はみんな権力に寄生します。
そして独創性がなければ変革は難しいように思います。
独創力があるかどうかは演説の仕方で見えてきます。
原稿を読む人には独創性は期待できないかもしれません。

TPPで政党の再編成があるかもしれないという声が出始めました。
つまりTPPとは、それほど「国のかたち」につながっている問題なのです。
農業の活性化などという問題ではないのです。
TPP反対の急先鋒の山田前農水相はテレビで何回も議論の様子を見ましたが、かなり幅広く見ているようで好感が持てました。
それに離党も辞さないという潔さは私の好みです。
しかし、だからといって山田前農水相たちの説明がわかりやすいかといえば、そんなことはありません。
どうしてみんなもっと「わかりやすい説明」をしてくれないのでしょうか。
賛成派と反対派で議論するのもいいでしょうが、大切なのは世論を高めるために国民にわかりやすく説明することです。
ここでも政治家は国民を向いていません。

どこを向いて言動するか。
それが問題です。

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