■解散の大義を活かさなければいけません

衆議院の解散が決定しました。
それへの反応を見る限り、共産党は別ですが、それ以外は「与党寄生党」のように思います。
本来的な意味での政権野党がいない状況は、相変わらずなのかもしれません。
どうして野党は、政府に対してネガティブな恨み節しかいえないのか。
ネガティブな発言しかできないのでは政権は取れません。
一人称自動詞で語っているのは共産党くらいですが、その共産党も解散の大義がないと言っているようです。

解散の大義はあります。
代議制民主主義は、民主主義の考えをベースにおいて作られた擬制的民主主義です。
国民主権と言われますが、国民が主権を発揮できる機会は選挙の時だけです。
一度、選挙で国会議員が決まれば、その議員たちの考えが国民を代表する制度です。
しかし複数の人を一人の人が代表することなどできませんし、国民の意見は状況の変化で変わっていきます。
その変化によって修正されるのが、４年から６年おきというのが日本の選挙制度です。

解散総選挙とは、そうした制度の中で、臨時に国民主権に基づく民意の表明ができるということです。
独裁国家ではないことの表れです。
その機会を創ったということが、解散の大義ではないかと私は思っています。
つまり、解散は常に大義を持っているのです。

しかし、これは一般論ですが、それを踏まえてもっと具体的な大義を見出すのは、まさに政党の使命です。
解散の大義はそれぞれが見つけなければいけません。
政治ジャーナリストには、そうしたことをきちんと整理する役割があると思いますが、
「大義なき解散」などという俗説に乗っかるだけの人が多いのが残念です。
国民も国民で、解散の意味がわからないなどというのではなく、国政の方向づけに一票を投ずる機会が与えられたと受け止めるべきです。
もし現在の政治状況や経済状況に満足していないのであれば、それは大歓迎のはずです。
飲み屋や井戸端会議で、愚痴をこぼしているくらいなら、自らの意見を投ずるチャンスは歓迎できるはずです。
暮れの忙しい時に迷惑だと言うような人は、実質所得の目減りや原発再稼働に不満を言う資格はありません。
そうした姿勢が、ナチスを生み、先の戦争につながっていったのです。

野党には、解散に大義がないとか、アベノミクスの失敗とか、そんな無意味な発言に時間を割くのではなく、国民の心を動かすメッセージを出してほしいです。
私たちは、このチャンスを生かすために、もし現状に不満があるのであれば、きちんと考え、一票を活かすことに努めたいものです。

「解散の大義」の意味は、自らがつくらなければいけません。
「解散総選挙の大義」を生かすも殺すも、自分なのです。
それを活かせない国民には、民主主義など語る資格はないと私は思っています。
このチャンスを活かせるかどうかで、私たちと日本の未来が決まるように思っています。