■保険が開くのは平和か戦争か

7日に開催した共済研究会シンポジウムでの感じたことをもう一つ書きます。
いささか過剰に思考を広げた論考ですが。
保険も共済も、自分の仕事をしっかりすべきだとパネリストのおひとりが発言されたことに関連して、思ったことです。
ちなみに、その方の発言にはほぼ完全に共感したうえでの勝手な思いです。

シンポジウムの基調講演で、本間さんは、資本主義はふたたび「戦争への道」に向かっているのではないかと話され、巨大化する保険も、そしてそれに同化しつつある共済も、同じ方向を向いているのではないかと、指摘されました。
そして、そのあとのパネルディスカッションで、大阪損保革新懇世話人の松浦さんが、品川正治さんの「損保はブレーキ産業」だという言葉を紹介しました。
資本主義の暴走を止め、危険を回避する役割が保険にはあるというのです。
品川さんの言葉は、私も保険の意味を考え直す契機になった言葉ですので、その言葉を松浦さんが持ち出したことに共感しました。

しかし、そこで、余計な発言をしてしまいました。
最近の原発再稼働や集団自衛権の動きを思い出してしまったのです。
そこで、この「ブレーキ産業」と「戦争産業」との関係をおふたりに質問させてもらいました。
おふたりからは的確なお答えをもらいましたが、参加者には伝わったでしょうか。
いささか心もとない気がしました。

私の考えはこうです。
もし損害保険業界がしっかりしていたら、原発産業はこれほど広がらなかったといことです。
だれもが知っているように、原発事故は単なる確率論的な計算では考えられません。
保険技術の基本にある「大数の法則」になじまないからです。
ですから再保険の引き受け手はなく、営利保険では対応できずに、国家が引き受けることになります。
しかし、国家とて原発事故には対応できません。
それは今回の福島の事故でだれの目にも明らかになった通りです。
ですから「安全神話」が生み出され、万一、事故が起こった時には、「想定外処理」されることになるわけです。

損保業界が、もし品川さんの言うように、ブレーキ役をミッションとするのであれば、原発事故の持つ意味をきちんと社会に公開し、社会に働きかけるべきでした。
しかし、残念ながら事態は逆を向きました。
中途半端な保険対応により、原発産業はむしろ勢いがついたのです。
そして、福島事故が起こった後も、国家による原子力損害賠償は、原発再稼働を支持し、加速される方向で、事業者保護に向かっています。
これに関しては、本間さんが厳しく指摘していますが、ほとんどの専門家は関心を持ちません。

損害保険産業は、私にはまさに戦争産業に向かっているように思います。
しかし、それは損害保険だけではありません。
保険そのものが、いまや「平和」や「安心」に背を向けだしたように思えてなりません。
私の間違いだといいのです。

メルケル首相と安倍首相が並んで記者会見している姿を見て、思い出したので、書きました。
まだブログがなかなか書けずにいます。