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2021/06/07

■湯島サロン「司法と行政は誰の味方か」のご案内

新型コロナ騒ぎのなかで、私たちの関心も目先の「いまここにある危機」にくぎ付けされがちで、社会の実相がなかなか見えなくなってきていますが、そうしたなかで、多くの人が気づかないうちにさまざまな「おかしなこと」が行われているような不安があります。

湯島のサロンでは、4月からそうした「おかしな現実」を改めて取り上げていますが、その3回目は、「ビルオーナー倒産で残されたテナントの命運」をかけて、いま裁判を争っている事例を、当事者である釈源光さんから紹介していただき、「司法と行政は誰の味方か」を問題提起していただきます。

源光さんは、ご自身の体験から、「平等原理や基本的人権を蔑ろにし、金儲け優先で社会の弱い立場にある人々を救済しない傾向が近年高まりつつ」ことに大きな危惧を持っています。なぜこういう状況になったのか。その背景には何があるのか。そしてどうしたらそういう流れを変えていけるのか。

源光さんたちがいま取り組んでいる裁判は、おそらく商業ビル史上初であろう、テナントによるビルの《自主管理》という試みを目指すものであり、単におかしいことを摘発するだけでなく、新しい社会の提案も含んでいますが、そうした源光さんたちの「新しいビジョン」についても話し合えればと思います。
当日は、当商店会副会長の西田聖志郎さん(俳優・映画プロデューサー)も参加していただく予定です。

ちょっと特殊個別的な問題のように思う方もいるかもしれませんが、誰にとっても無関係ではない問題がそこに含まれています。「いまここにある危機」も大事ですが、「その先にある危機」についても、私たちはもっと意識と関心を高めたいと思います。
みなさんのご参加をお待ちします。

〇日時:2021年6月27日(日曜日)午後2時~4時
〇場所:湯島コンセプトワークショップ
http://cws.c.ooco.jp/cws-map.pdf
〇テーマ:「司法と行政は誰の味方か」
〇問題提起者:釈源光さん(真宗大谷派瑞興寺僧侶/中野・坊主バー店主)
                    西田聖志郎さん(俳優・映画プロデューサー)
〇会費:500円
〇申込先:佐藤修(qzy00757@nifty.com

《源光さんたちが直面している問題の概要》
*釈源光さんは、真宗大谷派瑞興寺僧侶/中野・坊主バー店主のほか、中商連ワールド会館商店会長や都社交飲食業生活衛生同業組合中野支部長などもされています。

  目下、私たちが想定外のコロナ禍に見舞われたことで、特に2000年代から顕著になり始めたこの国の周回遅れの新自由主義の流れは、スローダウンを余儀なくされたようにも見受けられます。
 とりわけ、‘70年大阪万博以降の高度成長下における都市部の再開発ブームやビル建築ラッシュのドサクサの半世紀のなれの果てでなお機能する老朽化した商業ビルでは、何が負の遺産として残り、その間に入居したテナントに一体何が起こるのか、勿論関係当事者以外は知るよしもありません。
 私たちは、東京中野区の繁華街にある「ワールド会館」という、築52年にもなる名物ビルで、飲食店等を営んでいたテナント商店会の生き残りメンバーですが、現在、原告のビルオーナーとの間で民事係争約5年近くに至り、当該裁判は既に二審段階に突入しています。
 さて、争点は、7年前までいた以前の同ビルオーナーの会社が倒産し、ある日を境に管理を放棄して逃亡したことにより、当時17軒あった商業テナントの利用する《ビル一括契約》が解除され、水道・電気の供給が全面停止される通知が来た結果、賃借人たる当該17軒が、生き残りをかけてビル設備の《自主管理》をせざるを得なくなったことの可否が、まさに問われているのです。

 ちなみに、ある意味この「オーナー不在下でテナントが《自主管理》」という前代未聞にして不条理極まりない悪夢は、今後の日本の行く末すらを俄かに暗示していなくはないでしょうか?
 というのは、21世紀以降にも各地再開発で推進された巨大ビルや超高層ビル群が、やがて資産価値なき老朽化に至り、日本経済が地盤沈下した暁にも、オーナー倒産という事態が、必ずしも起こらないとは限らないからです。

 一般に、老朽化した倒産ビルは、殆どの場合、差押不良資産として債権回収機構等に叩き売られた後、悪質な海外系不動産会社などの地上げ対象や再開発の対象になり易いのですが、賃貸借契約を交わした当時のビルオーナーが消えた後に、置いて行かれたビルの各テナントの権利関係は、この国では果たしてどこまで守られるのでしょうか?
 私たちの場合には、一審判決では主張は一切認められず、全面的に敗北してしまいました。
 やはりこれは、司法のネオリベ化や行政の優位性などがつとに指摘される昨今の風潮を受けて、平等原理や基本的人権を蔑ろにしたり、金儲け優先で社会の弱い立場にある人々を救済しない傾向が近年高まりつつある中での憂慮すべき問題なのでしょうか? その可否と背景に横たわるものを皆さんと共に考えていきます。

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