■ふるさと納税制度の罪深さ

私は日本の税制度には大きな違和感があります。
まるで江戸時代の悪代官の悪行のような気がしてなりません。
その証拠に、節税や脱税が後を絶ちません。節税講座さえ行われている状況です。
納税へのモチベーションは、私にはほとんどありません。

消費税に関しては前にも何回か書いたことがありますが（私の思考の中では究極の悪税です）、もう一つ拒否感があるのが、「ふるさと納税制度」です。
はじまる前はむしろ、そういう制度づくりに賛成していたのですが、どうもまったく私が思っていたものとは違ったものができてしまった気がします。

今朝の朝日新聞に、『ふるさと納税　町村１５％「赤字」』という記事が出ていました。
この見出しでもわかるように、「ふるさと納税」は収益を目指す事業で、ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）ブームの中で生まれてきた制度です。

「税」という言葉があるので、税制と勘違いする人もいるかもしれませんが、寄付の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した事業です。ただ、赤字に関しては、私たちが政府に支払っている税金から補填されますので、税金の「使途」のひとつと考えていいでしょう。その意味では税制度と無縁ではありません。

今のふるさと納税は、各自治体の返礼品競争になっているため、寄付額の一部は寄付者と地元の企業に向かい、行政費用には向かいません。つまり税としては使えないということです。しかもそこで発生した「赤字」は税金で補填されますから、自治体にはリスクはほとんどないのです。

それはまあいいとしても、ふるさと納税でほかの自治体にどう勝つかに行政職員は頭と時間をつかうわけです。職員には、もちろん私たち国民の税金が仕事をお願いするために給与を払っているわけですが、その貴重な頭と時間が、なないやらバカらしい見返り品競争へと向いているわけです。それが本来の仕事だとは私には到底思えません。もっとやるべき仕事があるでしょう。
もちろんそれによって地場産品が育ったり、地域の魅力が磨かれたりすることもあるでしょう。しかし、そのための制度としてはいかにもお粗末だと思います。
だからこういう赤字結果が多くなるのです。

日本では「民営化」というと、「お上」から「民」が取り戻したという肯定的なイメージが強いですが、そこでの「民」は国民ではなく、「企業の株主」なのです。
そこを勘違いしては行けません。

国鉄の民営化も郵貯の民営化も介護の民営化も、その実は市場化であり、資本に主権を譲りわたしただけの話で、私たち「民」からはむしろ遠い存在になったのです。
言葉に騙されてはいけません。

日本の税制は、ますます「富裕者」のための制度に向かっているような気がします。
ふるさと納税制度も、その例外ではなく、表向きの理念とは別に、社会の汎市場化、金銭社会化に向けてのまやかしの制度のように思えるのです。
日本の主権は、日本政府になく、アメリカ軍にあるという意見もありますが、状況はもうそんな段階をとおに越しています。

故郷のために寄付したいのであれば、見返りを求めてはいけません。
ただ寄付すればいい。それだけの話です。
新しい制度は必ず誰か富裕者が入り込んで、「中抜き」の仕組みを作りますから。

たくさん反論がきそうですが、この件に関してはコメントへのリコメントは行いませんので、あしからず。文字のやりとりは最近疲れてしまいます。
もしどうしてもいう方は湯島に話しに来てください。