2025年3月30日、全国各地で「令和の百姓一揆」デモが展開されました。
東京でも都心を約30台のトラクターがデモ行進しました。
それから2週間、残念ながらもう最近のマスコミは忘れてしまったかのようです。
そうならないようにと、霜里農場の金子友子さんがサロンを開催してくれました(4月12日開催)。デモに参加した人、しなかった人、9人が集まりました。
ゆるやかな話し合いでしたが、いろいろな示唆をもらえたサロンでした。
今回は話し合いの報告ではなく、今後の取り組みについて私が思いついたことを勝手に報告させてもらうことにします。それぞれが行動を起こすことの大切さを、私はデモに参加して改めて痛感しましたので。
今回の「一揆」は、決して「打ちこわし」などを行うものではありませんが、米価高騰や米不足などといった表象的な状況に焦点を合わせたものではなく、根源的な問題提起をしているのだと思います。
つまり問題は農業関係者だけではなく、私たち日本列島で暮らしているすべての人にかかわる問題です。時給10円に追い込まれている生産者の問題ではありません。いざとなったら生産者は自分の食べる米だけ作ればいいだけの話です。でもそれでは「生産」を手放した私のような多くの人たちは飢えてしまう。
生産者とか消費者、あるいは経済や政治といった問題ではなく、私たちが生きていくための根本である「食」にかかわっているのです。その認識が欠けている。「パン食だから関係ない」という人がいたという話がサロンでも出ましたが、そういう話ではないのです。生産者の人たち(「百姓」)は、自分たちのためではなく、多くの「消費者」のために立ち上がってくれたのです。
その志に、応えなければいけません。
生産者の労働の「時給」の問題ではなく、日本国民の生活の「自給」の問題なのです。
最近、こうしたことを盛んに発言している鈴木宣弘さん(東大教授)は、日本の食料自給率が低下している背景には米国の影響力があると指摘しています。そしてそれはまさに日本の安全保障につながっているのです。私も最近は9条問題よりも、日米合同委員会よりも、こちらのほうにこそ関心があります。
鈴木さんが、ある雑誌のインタビュー(『月刊日本』2025年4月号)で話していることを、長いですが、引用させてもらいます。
戦後日本は米国に食料を依存しているからこそ、米国の属国になっているのです。対米従属の核心は米国農業への従属であり、対米依存の核心は対米食料依存なのです。だからこそ、食料自給こそが対米自立の第一歩であり、農業の独立こそが日本の独立につながるのです。食料自給とは、自分の食べるものを自分で作るということです。
(中略)
最も重要なのは、学校拾食です。米国の占領政策の主要ターゲットになった学校給食こそが、食料自給を取り戻す突破口になるのです。
私たちにできることは沢山あります。今こそ国民の生命と国家の独立を守るために、みんなで力を合わせて日本の食料自給に取り組んでいきましょう。
共感します。
私は、食に関しては完全な「消費者」であることを、デモで歩きながら、ちょっと反省しました。デモに参加するだけでは意味がない。そう思ったのですが、何ができるかなかなかわからない。
今回、友子さんの呼びかけで、このサロンに参加して、自分のできることを考えました。そして、湯島のサロンのひとつとして「百姓一揆呼応サロン」を毎月開催することにしました。
まずは日本の農や食の現状を知っていくサロンから始めようと思います。
その第1回は5月25日の予定です。
しばらくは生活者としての勉強家になる今話して募集中です。
どなたか話題提供もしくは問題提起をしてくれませんか。
また、農や食に関心を持っている人たちのゆるやかなフェイスブックグループを開くことにしました。仮称ですが、「百姓一揆呼応隊」。
https://www.facebook.com/groups/3527677107527652
まだきちんとできていませんが、よかったらぜひ仲間になってください。
そして何ができるかを一緒に考えてください。
事務局作業を分担してくれる人がいたらご連絡ください。大歓迎です。
百姓一揆に取り組んでいる「百姓」のみなさんに、どう呼応したらいいかわかりませんが、これから考えていきたいと思います。
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