■なぜみんな地域活動が嫌いになるのか

昨日、自治会の年度会計監査の集まりがありました。
私は昨年度の会計監査の一人なのです。

私たちの自治会では、16ある班が順番に会長役を引き受け、班のなかで会長などの役員を決めます。任期は１年ですが、会長は翌年は副会長、そしてそのあと２年は会計監査を務めることになっています。私は２年前に会長の役をさせてもらったので、昨年度と今年度が会計監査なのです。

昨年度の会長から丁寧な説明を受け、監査は無事終了しました。
その時に話題になったのが、会長職の大変さです。
そして一度会長職をやった人は、もう２度とやりたくないと言う人が多いという話になりました。
たしかに会長職は大変で、あまり意味があるとは思えないような会議によく参加しなければいけないのです。仕事をしている世代の人にはなかなかできることではありません。

そういう話をしていて、気づいたのですが、もしかしたらこうした自治会活動が、多くの人の地域活動嫌いを引き起こしているかもしれません。さらに勘ぐれば、そこにこそ「自治会活動」の狙いはあるのではないか。

私の体験からも、多くの場合、「自治会」と言っているものの、行政などの下請け的な活動が多く、私の感覚でも「住民活動」というよりも「市民活動」「公民活動」と言った方がいいようなものが多いのです。自分たちから自主的に行う、本来的な意味での「自治活動」はその気にならなければ何もしなくても終わります。

私が会長だった時には、幸いに私たちの班のみなさんが自発的にいろいろな役割を自主的に引き受けてくれました。ですから私はとても楽でしたし、出席を求められた会議も、意味がないものは欠席し、そこで何か主張できることがある場合には参加して意見を言いました。しかも私が会長をさせてもらった時期は、コロナの関係で地域のお祭りもなく、仕事量が少なかったこともありますが、あまり負担には感じませんでした。防災活動も副会長に一任でした。
また、会計も会計監査もすべて、会計役の人に一任していました。ですから、今回、初めて詳しい内容の説明を聞かせてもらったのです。

自治会としてやろうと思えばできることはいろいろとあります。ただ私たちの自治会の場合、任期は1年ですので、注意しないと次年度の会長役に負担をかけてしまうので、あまり勝手なことはできません。事実、私は20年ほど前に会長をやったときに、自治会の顧問的な長老役の人から、余計なことをやり過ぎないようにとお達しを受けていました。今回もそのことは、それなりに頭にあり、結果的には、独自の活動はしませんでしたが、それなりに楽しい会長仕事だった気がします。
でも多くの人には、自治会の仕事は負担でしかないようです。

私自身は、これから社会を変えていくのは、いわゆる「地域主義」的な住民活動だと思っています。期待していたＮＰＯ活動はどうも経済にからめとられたような気がしますが、逆に自治体行政のレベルでの地域主義は広がりだしています。
若い世代の意識も変わりだしている。

高齢世代が主役の「自治会」活動は、そろそろ役割を終わったのかもしれません。
昨日はそんなことを考えていました。

■ふるさと納税制度の罪深さ

私は日本の税制度には大きな違和感があります。
まるで江戸時代の悪代官の悪行のような気がしてなりません。
その証拠に、節税や脱税が後を絶ちません。節税講座さえ行われている状況です。
納税へのモチベーションは、私にはほとんどありません。

消費税に関しては前にも何回か書いたことがありますが（私の思考の中では究極の悪税です）、もう一つ拒否感があるのが、「ふるさと納税制度」です。
はじまる前はむしろ、そういう制度づくりに賛成していたのですが、どうもまったく私が思っていたものとは違ったものができてしまった気がします。

今朝の朝日新聞に、『ふるさと納税　町村１５％「赤字」』という記事が出ていました。
この見出しでもわかるように、「ふるさと納税」は収益を目指す事業で、ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）ブームの中で生まれてきた制度です。

「税」という言葉があるので、税制と勘違いする人もいるかもしれませんが、寄付の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した事業です。ただ、赤字に関しては、私たちが政府に支払っている税金から補填されますので、税金の「使途」のひとつと考えていいでしょう。その意味では税制度と無縁ではありません。

今のふるさと納税は、各自治体の返礼品競争になっているため、寄付額の一部は寄付者と地元の企業に向かい、行政費用には向かいません。つまり税としては使えないということです。しかもそこで発生した「赤字」は税金で補填されますから、自治体にはリスクはほとんどないのです。

それはまあいいとしても、ふるさと納税でほかの自治体にどう勝つかに行政職員は頭と時間をつかうわけです。職員には、もちろん私たち国民の税金が仕事をお願いするために給与を払っているわけですが、その貴重な頭と時間が、なないやらバカらしい見返り品競争へと向いているわけです。それが本来の仕事だとは私には到底思えません。もっとやるべき仕事があるでしょう。
もちろんそれによって地場産品が育ったり、地域の魅力が磨かれたりすることもあるでしょう。しかし、そのための制度としてはいかにもお粗末だと思います。
だからこういう赤字結果が多くなるのです。

日本では「民営化」というと、「お上」から「民」が取り戻したという肯定的なイメージが強いですが、そこでの「民」は国民ではなく、「企業の株主」なのです。
そこを勘違いしては行けません。

国鉄の民営化も郵貯の民営化も介護の民営化も、その実は市場化であり、資本に主権を譲りわたしただけの話で、私たち「民」からはむしろ遠い存在になったのです。
言葉に騙されてはいけません。

日本の税制は、ますます「富裕者」のための制度に向かっているような気がします。
ふるさと納税制度も、その例外ではなく、表向きの理念とは別に、社会の汎市場化、金銭社会化に向けてのまやかしの制度のように思えるのです。
日本の主権は、日本政府になく、アメリカ軍にあるという意見もありますが、状況はもうそんな段階をとおに越しています。

故郷のために寄付したいのであれば、見返りを求めてはいけません。
ただ寄付すればいい。それだけの話です。
新しい制度は必ず誰か富裕者が入り込んで、「中抜き」の仕組みを作りますから。

たくさん反論がきそうですが、この件に関してはコメントへのリコメントは行いませんので、あしからず。文字のやりとりは最近疲れてしまいます。
もしどうしてもいう方は湯島に話しに来てください。

■行政と住民の不信感

自治会会長を半年やらせてもらって、行政に関して、いろいろと思うことがあります。
これまでの体験から、勝手なことばかり言う住民もいることを知っていますので、行政に対しては、できるだけ協力しようと思っています。
地元で、市民として活動するときも、行政頼みにしたり、行政に異を唱えたりする活動には常に距離を取ってきました。だからといって、行政と無縁だったわけではなく、行政には定期的に活動を伝えたり、対等の立場で意見交換したりしています。

しかし、今回、改めて感ずるのは、行政と住民との不信感の広がりです。

たとえば、こんなことがありました。
自治会内のあるグループが、近くにいる飼い主のいない猫の不妊手術活動をしたいと行政に相談したら、自治会長の了解を得てきてほしいと言われたそうです。
また自治会地域内にある桜の老木を伐採するので住民に知らせてほしいと市役所から連絡がありました。翌日は、今度は道路工事で通行禁止にするのでこれまた全戸に知らせてほしいというのです。まあこれは極端な例ですが、こういうお知らせ通知もいろんなところからくる。
相変わらず日本の行政は、自治会を自らの使い勝手のいい端末機関と考えているのではないか、とも思いますが、しかしそれも住民側に原因があるのかもしれません。

行政批判と勘違いされそうですが、私が残念に思うのは、そうしたことの背景にあるだろう住民と行政との不信関係です。
市役所の職員は、自治会会長のわが家にはよく来ますが、基本的にいつも2人で来ます。
最初はよほど暇なのかなと思ったのですが、そうではないのです。
関係者に訊いたら、住民とのトラブルを避けるために、基本的に２人で行動するようにしているらしいのです。たしかに信頼関係ができて、トラブルは起きようがないことがはっきりしているときには一人で来ます。

私自身は、住民と行政とのミニタウンミーティング的なものを企画したいと持っていますが、コロナ騒ぎで実現できていません。
我孫子でも、行政主導のタウンミーティング的なものは各地区で開催されていますし、大きな工事などに関しては住民説明会もよく開かれています。それはいいのですが、そもそもタウンミーティングは住民から呼びかけるのがいいのではないかという気がします。
以前、2つの自治体で、そうしたプロジェクトに取り組んで頓挫した経験があるので、あまり口にする資格はないのですが、今回、改めて住民発の活動の大切さを感じています。

コロナがおさまりだしているので、あきらめずにもう一度、やってみようと思っています。
準備もしていないので、うまくいくかどうか不安ではありますが。
住民と行政との信頼関係が育てば、我孫子市はもっと豊かになり、行政職員も働きやすくなるでしょう。

この数日の政府の動きに関して、どうしてみんな、いいところを探して共創しようとするのではなく、悪いところを探して非難ばかりするのか、実に残念です。
やはりみんな、根っからの「臣民根性」に陥っているからなのでしょうか。
それと同じような構造が、自治体にもあるような気がして、とても悲しい気がします。

■「ちょっと気になることを話し合う場サロン」も大切かもしれません

我孫子市の市議会を傍聴しつづけている友人がいます。
議会を傍聴するだけではありません。
そこで何かおかしいと気づいたことに出合うと、自分でしっかりと調べるのです。
普通の市民が、そうやって調べることは簡単なことではありません。
時間もかかれば費用もかかります。いやな思いをすることもあるでしょう。

しかもしっかりと調べたことを踏まえて、関係者に対する働きかけもするのです。
彼のおかげで改善されたことも少なくありません。
その人の存在は、もちろん市議会議員や市役所職員も知っていますが、だからといって、私欲のために何かをすることは全くありません。
その人の行動は見事というしかありません。

私がその人に会ったのはもう20年ほど前です。
時々、その人からお話を聞いて、驚かされることも少なくありませんでした。
いろんなことを学ばせてもらったこともあります。
今年になってからも、その人が調べたある問題の資料がどっさりと届き、お話も聞かせてもらいました。

１か月ほど前にお会いした時に、あることを調べているとお聞きしていました。
その人から連絡があって、今日、お会いしました。
またいろいろな問題にぶつかってしまったようです。

以前、湯島でサロンをやってくれた損保犯罪対策委員会代表の濱中さんが、公表されている資料をきちんと分析するだけで、驚くべき不都合な事実が見えてくる、と話していたのを思い出しました。私たちは、たくさんの「不都合な真実」を見過ごすことにあまりに慣れきってしまっているようです。

今回、その人がぶつかった問題は、私にはかなり大切な問題だと思われました。
放置するわけにはいかないでしょう。
行動を起こす前に、客観的な評価を確認したいと言うので私に話してくださったのです。
いささか複雑な問題なので、自分一人で考えているとわからなくなる。
人は話しながら考えるものです。
２時間、じっくりと話を聞いたので、少しはお役に立てたかもしれません。

「ちょっと気になったこと」を調べていくと、時に問題にぶつかります。
その時に、気楽に話を聞いてもらって話し合える場があるといいかもしれません。
彼のように一人で頑張れる人は多くはありませんから。

こんど我孫子で、「はじまり場サロン」を開催しますが、もう一つ、「ちょっと気になることを話し合う場サロン」も大切かもしれません。
「茶色の朝サロン」の地域版です。

しかしこう次々とサロンを増やしていくと遠からず破綻するでしょう。
困ったものです。

■自治体行政の仕事の邪魔をしているのは私たち住民かもしれません

わが家の近くに都市計画道路手賀沼公園・久寺家線がやっと開通しそうです。
といっても開通は来年の3月ですが。
この道路が話題になってからもう長い時間がたっていて、5年ほど前にはもうほとんど出来上がっていたのですが、最後のわずかな部分の土地買収問題などで止まってしまっていたのです。最後の説明会が行われてからも、もう10年以上たっていて、もうみんな問い合わせさえしなくなってきていた気もします。

昨日は、その住民説明会がありました。
新型コロナ対策もあって、近隣自治会からの参加も2人以内とされていました。
私の自治会ではありませんが、説明会に参加するのかある人に訊いたら、開通が決まってからの説明会は遅すぎるよと、その人は参加しないそうでした。
先月の別の道路の説明会には参加し、質問までしていたのですが。

前回の道路の説明会もそうでしたが、今回も行政のご苦労がよくわかります。
しかしたぶん行政と住民との関係が一番の問題なのかもしれません。
生活環境を整える行政とそれに依存する住民という関係があまりに強い。
道路や道は住民みんなが生活を支えてもらうものですから、行政だけではなくもっと住民が一緒になって取り組むべき課題だろうと思います。
基礎自治体の行政のやり方は、そろそろ基本から見直すべきでしょう。
この問題は、昨日の湯島のサロンでも話題になりました。

道路に関しても、「自動車優先の道路」から「生活中心の道」へと基本の発想を変えるべきではないか。
私たち住民は、もっと基礎自治体行政に対する共創感覚を持つことが大切ではないかと思います。行政の仕事の邪魔をしているのは、もしかしたら私たち住民かもしれませんね。
説明会に参加して、そんなことを改めていろいろと考えていました。

■理念は現実の先にある

大坂都構想の住民投票の結果が出ました。
１か月前の予想に比べて、反対票が多く、この構想は否定されることになるでしょう。

実は私は２週間前までは賛成だったのですが、湯島のサロンに参加した反対派のＴさんから、佐藤さんの理念には賛成だが、現実はそうなっていないという指摘を受けました。
私と違ってＴさんは、理念と同時に現実をしっかりと把握し賛否を決めている人です。
時々意見は違いますが、教えられることが多いので、この１週間、その指摘が気になって、いろいろと考えてみました。
やはりＴさんが言うように、いろんな問題が見えてきて、理念と現実は真反対かもしれないと思うようになってきました。

しかし自説を変えるのはそう簡単ではありません。
賛成から反対になったのは、実は３日前です。
でもそれまでの５日間ほど、いろいろと考えました。
もちろん大阪だけの話ではありません。大坂都構想問題が投げかけている地方自治の問題についてです。
こういうことでもなければ、なかなかそんな問題は考えませんから、私にとってはとてもいい機会でした。

今回、大阪の住民たちの意見も変わったように思いますが、れいわ新撰組の山本太郎さんの連日の街頭演説も影響を与えたのではないかと思います。
今朝の朝日新聞には、めずらしく山本太郎さんの街頭演説の記事が載っていました。
時々、私もフェイスブックでシェアさせてもらっていますが、山本太郎さんの連日の街頭演説は、じわじわと日本の世論を変えていくのではないかと期待しています。

今回、私は賛否を変えましたが、改めて、理念から現実を見るか、現実から理念を見るかで、事態は全く違って見えてくることを実感しました。
理念よりも現実を大切にしてきたはずなのに、いつの間にか理念発想になっている自分に気づきました。
それに気づかせてくれたＴさんに感謝しています。

本当の理念は、現実の先にあるのです。

■平将門の居城は我孫子市の湖北にあった！！

我孫子市の湖北に住んでいる戸田七支さん（我孫子市の文化を守る会会員）は、平将門の居城は我孫子市の湖北にあったと主張しています。
戸田さんは、『将門記』にその根拠を見つけているのですが、残念ながらいわゆる「状況証拠」はあるのですが、「物証」が確認できていません。
湖北には将門神社や将門の井戸などもあって、おそらくその気になれば物証も見つけられるかもしれません。しかし、いまのところ、戸田さんの主張はなかなか広がっていません。

我孫子の市議の海津さんから、その話を聞いていたのですが、海津さんとまちづくり編集会議の櫻井さんが戸田さんに会いに行くと言うので同行しました。
湖北と言えば、その近くに中里薬師堂というのがあって、そこに残されていた十二神将像を今年初め見せてもらって感激したことがあります。どうもそれともつながっているようです。
http://cws.c.ooco.jp/action20.htm#0217

櫻井さんの車で連れて行ってもらったのですが、昨年、相馬霊場巡礼で歩いて、30キロ達成直前でダウンしたところの近くでした。
戸田さんの話は魅力的でした。一度、まちづくり編集会議でも話をしてもらおうと思いました。事実を知った人が増えれば、必ず誰かが動き出します。
相馬巡礼も年内にはもう一度チャレンジする予定です。

 

■令和の市町村大分裂への期待

昨日は地元の市会議員から、ある件の相談を受けました。私自身は特定の市議を支援しているわけではないのですが、相談があればだれでも相談に応じるのが私の姿勢です。

現在のような状況では、基礎自治体（市町村）の議会制度を抜本的に見直す必要があると思っていますが、逆にもし現在の議会制度を維持するのであれば、議員活動のあり様を一変させるべきだと思っています。
シュミットの「友敵理論」の真似事をしている市議会にはまったく価値を見出せません。基礎自治体の政治では、敵対よりも共創が基本でなければいけません。
そういう視点で、アドバイスをさせてもらいました。

今日は突然、今度は１３年間市議会を傍聴している市民の方が自宅にやってきました。
久しぶりに先日お会いして話をしたのですが、その時、話題になった資料を持ってきてくれたのです。
折角なので、倉庫のような散らかしっぱなしの自宅に上がってもらい、話をしました。話し出したら際限なく話題は広がりました。
今回もまた市議会のあり方が問題のひとつになりました。

基礎自治体である市町村の行政活動にとって、最大の問題は議会のあり方ではないかと私は思っています。
かつて２つの市と町で、その問題に取り組みましたが、いずれも途中で挫折しました。
今回はかなり違った視点で、再挑戦していますが、平成の市町村大合併を超える、令和の市町村大分裂が起きない限り、日本の自治はますます劣化するでしょう。

■ふるさと納税制度の主旨はなんだったのか

ふるさと納税制度には私は反対でしたし、いまも反対です。
創設のときから、これは税金の商品化を進め、税金の意味をおかしくするものだと思っていました。

しかし、財政に対する国民主権意識を高める上では一時的な効果はあるかとささやかな期待もしていましたが、返礼が地域の特産品ではなく、商品券のようなものになったり、還元率が3割になったりするようになれば、これはもう税制度をこわす方向に行くだろうと思っていました。
ですから総務省が、泉佐野市の還元率の高い「ふるさと納税」制度をふるさと納税の対象から外したことは当然のことだと考えていました。
そんなことのために仕事をする自治体行政は解散してほしいとさえ思いましたし、市長の行為は違法ではないかとさえ思っていました。

大阪高裁は、総務省を支持しましたが、泉佐野市の控訴を受けて行われた最高裁は、昨日、逆転判決を出し、泉佐野市の制度はふるさと納税に対象になるとしました。

国民の税金の3割が納税者に私的に還元され、しかもそのための費用もかかるのですから、どう考えても納得できません。いまのバブルなふるさと納税を巡っては、おかしな事件も起こっています。まさに行政もお金まみれになってしまっている気さえします。
アメリカの行政革命から始まったニューパブリックマネジメントは、そんなことを目指していたのではないでしょう。そんなはずはないと思いたいですが、いまから考えれば、それが目的だったのかもしれません。つまり市場至上主義による「汎市場化」の一貫だったとも考えられます。

法（制度）の趣旨を理解せずに、法の条文でしか判断できない裁判官と制度の悪用（私物化）に知恵を働かす自治体首長に、怒りを感じます。
税金というのはいったいなんなのか。
ふるさと納税制度は、本旨に戻り、泉佐野市もまじめな自治行政に取り組んでほしいです。

■10万円と選挙の投票券とどちらが大切でしょうか

１０万円の国民給付がまだあまり実行されていないようです。

日本の行政は優秀だと思っていましたが、もうどうしようもないほど劣化していると思わざるを得ません。しかし、マスク配布などの無駄な作業に駆り出されたり、この給付金にしてもいろんな制約があったりするのでしょう。

テレビでは、行政の現場の人たちは一生懸命やっているという言葉がよく聞かれます。たしかに基礎自治体の職員は在宅勤務などできずに、コロナ不安の中を残業までして頑張っているのでしょう。しかしだからと言って、免責できるはずはありません。

時間はかなりあったのに、その間に早く配布するための仕組みを真剣に考えていなかっただけの話です。真剣に考えている小さな自治体は迅速に実現しています。平成の市町村合併に安直に加担した自治体は反省すべきでしょう。彼らは私には「自治」を放棄したとしか思えません。「自治」を忘れた行政職員は「思考すること」も忘れてしまったのでしょうか。

全国民に10万円支給する話を聞いた時、私は基本的に１週間もあればできだろうと考えました。国会議員の選挙の時に配布する投票券と同じ仕組みを使えば、簡単にできるはずです。もちろんカバーできない人はいるでしょうが、それくらいは頭を使ってほしいです。

選挙と違って、10万円というお金が動くのだから、投票券を届けるようにはいかないという人がいるかもしれません。政府も自治体の首長もそう思っている人がいるかもしれません。

しかし、10万円と投票券と、どちらが大切でしょうか。
投票券には10万円の価値もないと思っている人がいたら、その人はとんでもない勘違いをしています。しかし、日本人のほとんどは、そう思っているようです。
投票券（権）が売買されていたという時代もあったと聞きますが、最近は全く価値がなくなってしまったのでしょうか。
いまやマスクほどの価値さえなくなってしまったのでしょうか。
投票券の迅速な配布はできても、10万円の迅速な配布はできない。
その理由をもっと真剣に考えた方がいいと思います。

さらにそこから、政府と国民との信頼関係がないということも見えてきます。
休業協力金などがどう使われているか、きちんと精査してみれば、いろんなことがわかるはずです。

医療崩壊も怖いですが、行政崩壊も怖いです。
それ以上に、信頼関係がなくなってきているのが、恐ろしいです。